働きやすい環境のために、育児介護休業法を上回る制度の整備を行いました。
・育児・介護休業法（育児関係）
所定外労働の免除や所定労働時間の短縮等の措置の対象年齢を3歳未満から、6歳未満に要件緩和しています。
・育児・介護休業法(介護関係)
育児介護休業法に定める所定労働時間の短縮等の措置に加えて、介護サービス費用の助成を実施しています。